ブックタイトル201508_shiseireport

概要

201508_shiseireport

平成27年3・6月定例会一般質問（問答要旨）議会活動リポート富山市議会は年4回定例会を開催しており、全議員には提出された議案や市政一般に対して質問できる権利が与えられています。ここでは各定例会での内容についてお知らせします。【地域創生について】【選挙投票率向上について】問1答昨年４月から５月にかけての２ヶ月間の実績について、まず、行政機関による視察については、64件・517人、また、議会からの視察については、議会事務局から29件・215人であったと伺っている。一方、開業後の視察は、行政機関によるものが120件・1,046人、議会からの視察は51件・415人となっており、いずれもほぼ倍増という状況になっている。このような新幹線開業効果の一つとも言える状況を本市のシティプロモーションの絶好の機会として捉え、新たな地域創生につなげていきたいと考えている。問2答北陸新幹線開業後に本市を訪れた観光客の入込数については把握できませんが、市内の主要な宿泊施設に対し開業後の４月、５月の宿泊者数について調査したところ、４月の宿泊者数は約61,200人で前年同月比約4,100人、７%の増、５月は約71,000人で前年同月比約4,200人、６%の増となっております。また、森家の入館者数は４月が約3,700人で約1,300人、57%の増、５月が約6,600人で約2,400人、59%の増となっております。同じく郷土博物館につきましては、４月が約7,100人で約2,200人、44%の増、５月は約8,900人で約2,500人、40%の増となっております。次に、年間を通じた観光客数につきましては、首都圏の旅行会社に問い合わせたところ、夏場に本県を訪れる旅行商品の予約が、前年同期と比べて３倍以上になっている事例も見られ、その後10月から12月まで北陸デスティネーションキャンペーンが行われることから、好調に推移するものと期待しているところであります。答北陸新幹線開業後、全国から富山市へ行政視察が増えていると思うが、どのような状況であるか。本市の北陸新幹線開業からの観光客入込数の推移について、また年間を通じての観光客数について見解を問う。問3本市としての経済波及効果について見通しを問う。本年５月のＪＲの発表によりますと、新幹線開業後の４月、５月の利用客（上越妙高から糸魚川間）は、在来線特急であった前年同時期に比べ３倍以上に増加しており、業績予測を上方修正するなど好調にスタートしております。また、財務省や日銀による北陸地方の経済情勢は、新幹線効果による観光客の増加で、宿泊業、飲食業など関連業種にプラス効果がみられるほか、幅広い業種における景況感の改善や個人消費の向上にも間接的な新幹線効果があったとし、景気全体の回復基調に寄与していることが認められています。また、本市におきましても、富山商工会議所が４月に実施された企業調査において、新幹線効果による景況感の改善が報告されております。これらのことから、本市における観光客やビジネス客など交流人口の増加が見込まれ、新幹線の経済波及効果が一層高まっていくものと考えております。問4２年後の市議会選挙も18歳以上が対象となりますが、富山第１選挙区、第２選挙区の18歳、19歳で、どれほどの有権者数が増えるのか。また今回の県議会議員選挙の20歳代の投票率どのくらいか。答本年４月末現在で住民基本台帳等から調べたところによると４月末現在18歳のものが3,905人、19歳が3,819人、合わせまして7,724人となっております。今回の４月12日の富山県議会議員選挙におきましては、富山第１選挙区で20歳から24歳までのいわゆる５歳年齢でみますと、17.63％、25歳から29歳で22.63％％となっております。富山第２選挙区におきましては、20歳から24歳までが、24.59％、25歳から29歳までが25.79％という結果になっております。これにつきましては、あくまでも標本として富山県選挙管理委員会に抽出したところで報告した数字であります。問5答現在の中学生の子どもたちに国民の一人として政治に参加するという意識付けや、そういった教育が必要だと思いますが、富山市教育委員会ではどのように考えておりますか。中学校での選挙に関する教育につきましては、これまでも、３年生の社会科で、選挙は自分の考えを示す大切な機会であることが理解できるよう、授業の中で模擬投票を行うなどしながら、学習を進めてきております。また、選挙における課題として、低い投票率や一票の格差等についても学習しております。また「よりよい学校生活を自分たちでつくりあげる」という、自治意識や参加意識を高めていくことが重要であります。各中学校では、今お話にもありましたが、生徒会役員選挙を行い、生徒たちは、候補者の意見を聞いて投票し、役員を決定するという体験をしております。その体験は、生徒にとって、一票の大切さを実感するよい機会となっております。いずれにいたしましても、選挙に関する教育は今選挙管理委員会からもありましたが、中学校では遅くて、小学校からやらないといけない。小学校における社会科の授業や児童会の活動、児童会での選挙そして、中学校、高等学校と一貫して指導を積み重ねていかなければいけないと考えております。厚生委員会において議案審査の際の質疑答弁問6今年の4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、認定子ども園などの指導監督の所管が一元化されると伺っていますが、現在の状況と今後の対応について問う。平成27年度の幼保連携型認定子ども園の数は15園で、昨答年度より12園増えております。現在認定子ども園に通う子ども達は、１号認定（満３歳以上で教育希望）と２号認定（満３歳以上で保育必要）、３号認定（満３歳未満で保育必要）の３つの認定区分に分けられ、１号認定は教育委員会に、２、３号認定は子育て支援課が窓口となっていますので、窓口の一本化ということが課題としてあります。これについては教育委員会と協議をしておりまして、将来的には子育て支援課に一本化する方向で進めております。