ブックタイトルnarita_report201503

概要

narita_report201503

平成27年3月15日発行2.魅力あるまちづくりについて問「都市の総合力を高め、訪れたい、暮らし続けたい、選ばれる、魅力あるまちづくり」を推進する決意と展望について問う。答市長これまで私は、本市が住民に最も身近な基礎自治体として、自主性と自立性を高め、住民とともに、地域の個性や特色を生かしたまちづくりを行うことが肝要であると申し上げてきました。その上で、将来の世代に責任が持てるよう公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本とし、環境にも高齢者にもやさしい都市を目指すとともに、中心市街地の活性化を図り、さまざま施策をバランスよく推進しながら、持続可能な総合力の高い都市の構築に努めてまいりました。この基本的な考え方のもと、総合計画をはじめとする第２期中心市街地活性化基本計画や環境未来都市の取り組みを着実に進めてまいりましたが、近年、国連やＯＥＣＤ等の国際会議の場で本市のまちづくりについて紹介する機会に恵まれ、国際的にも一定の評価をいただくなか、昨年は、ロックフェラー財団から１００のレジリエント・シティとして選定を受けたところであります。今後、大切なことは、外から見て魅力的で本当に住みよい地域という実態をつくることであり、そのためには、雇用もある、文化度も高い、住みよい、安全で犯罪が少ない、失業率も低いといった都市の総合力というものを高めるとともに、そういう実態をシティープロモーションを通じて幅広く発信していくことが重要であると考えております。平成２７年は市制１０周年の節目の年に当たりますが、引き続き、今ほど述べました政策の方向性を堅持しながら各種施策を進めるとともに、現在市民のみならず、20年後、30年後の将来市民の利益についても常に念頭に置き、その布石となる各種施策の推進にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。3.教育について教育行政について問改正地方教育行政法が施行となるが、今後の本市の教育行政について、市長の決意を問う。答市長今回の教育委員会制度の見直しにつきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、1地方教育行政における責任体制の明確化、2地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、3迅速な危機管理体制の構築?などを目的として行われるものであります。教育行政に関しては、もとより、地方公共団体の首長は、予算編成や条例制定などによって、一定の関与ができたわけでありますし、加えて、本市では政策調整会議など、様々な形の協議の場において、教育委員会との議論・調整に努めてきたところであります。新制度では、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者となる、新教育長を置くとされておりますが、この新教育長は、地方公共団体の首長が議会の同意を得て任命・罷免するものであること、さらには、首長と教育委員会により構成される総合教育会議については、1首長が、この会議を主宰し、招集するものであること、2教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策について協議・調整する公開の会議として、首長が公の場で教育行政について論議することが可能になること?など、これまでの手続等に加え、首長は、一層教育行政に関与することが可能となるものと考えております。?議会であまり質問が出ないことを期待しております?。しかしながら、このように首長の関与は強化されるわけですが、改正後におきましても、教育委員会はこれまで同様、独立した執行機関として公正かつ適正に教育行政を執行する権限を有するものとなっております。本市では、改正法の経過措置により、当面の間は、教育委員長と教育長との二人体制が継続することとなります。私としましては、今後とも、教育委員長や教育委員、教育長としっかりと連携し、相互に理解を深めながら教育行政に関わってまいりたいと考えております。また、教育委員会におかれましては、このたびの制度改正の趣旨を十分に踏まえられ、今後とも本市の教育行政をしっかりと進めていただきたいと考えております。発行：富山市議会自由民主党富山市新桜町7番38号市役所東館6階TEL 076-443-2152